日本の背骨には二つの嘘の構造がある
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 【全編公開】日本が円安になった本当の理由〜グラフから読み解く緊縮財政の真実[三橋TV第856回] 三橋貴明・sayahttps://youtu.be/NvSp3uNyoQY 本エントリーは、できれば上の三橋ＴＶの動画を観てから読んで下さいませ。 日本は（事実上）アメリカの属国であり、かつ財務省が（事実上）行政の主権を持ってしまっている国で、「国民のための政治」 が行えない状況が続き、凋落の一途を辿っています。 対米問題は、何しろ「相手」があるわけで、簡単には解決しません。東アジアの軍事バランスがここまで崩れてしまった以上、なおさらです。 とはいえ、財務省問題は「政治」で解決できる。法律的には、「財政法第四条」「財務省設置法第三条」の改訂です。もっとも、法律を改正せずとも、財務省内の出世のルールを変えることができれば、それで終わりです。 あるいは、法律や出世ルールを変えずとも、これから始まる「骨太の方針２０２４」において、積極財政を「閣議決定」すれば、相当な前進となります。 ＰＢを破棄する。 財政収支黒字化（あるいは財政赤字対ＧＤＰ比３％以内）といった狂った目標は入れない。 社会保障以外の支出を「三年間で１０００億円しか増やせない」といった狂ったキャップを外す。 アメリカ（様）に倣い「政府のネット（純）の利払費対ＧＤＰ比」を財政指標とする。 といった「指標の変更」を閣議決定できれば、財務省から財政主権を取り戻すことはできる。 ちなみに、「財務省の背後には中共やＣＩＡやでぃ～ぷすて～とがいる！」 といったことを主張する人がいますが、わたくしはこれほど長く財務省問題に取り組んでいるにも関わらず、その手のエビデンスを見たことは、一度もありません。 そんな、面倒くさい話ではない。 そもそも、財務省の仕事は経理です。経理が「権力」を高めるには、「支出する？支出しない？」の判断を自分に決定させればいい。相変わらず、このたとえは本当に分かりやすいですが、「お小遣い制の家庭のお母さん」です。 支出の決定権を持つということは、凄まじい権力です。何しろ、「日本国のために必要な事業」の予算を獲得するために、各省庁の官僚や政治家たちが、財務省の担当官僚に、「お願いします！ 日本のために必要な事業なんです！ お願いします！」 と、頭を下げなければならないのです。続きをみる
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